ドローン許可申請

面倒で複雑な許可申請、すべてお任せください

花火大会・地域イベント・撮影業務などでドローンを飛行させる場合、国土交通省の許可・承認が必須です。
しかし実際の申請では、専門知識が求められる書類が多く、「何から手を付ければいいかわからない」「本業が忙しくて申請まで手が回らない」という声を多くいただきます。

ドローン申請は“書類の量と法律”がハードル

ドローンは落下・衝突などの重大事故につながるおそれがあるため、安全性を証明するために10種類以上の書類を正確に調える必要があります。

  • 飛行許可・承認申請書
  • 機体の性能・安全基準確認書
  • 操縦者の経歴・知識・能力証明書
  • 飛行経路の詳細な地図
  • 機体・操縦装置の仕様資料
  • 取扱説明書・運用限界資料
  • 追加基準への適合性資料
  • 操縦者一覧
  • 飛行内容に応じた追加資料
  • 飛行マニュアル など

一つでも不備があると、差し戻しや許可・承認遅延の原因になります。

許可が下りても“安心”ではありません

許可取得後も、

  • 道路交通法
  • 文化財保護法
  • 自然公園法

など、他の法令への配慮と安全管理措置が必要です。
ドローン飛行は「飛ばす前」も「飛ばした後」も、法律知識が不可欠な業務なのです。

行政書士稲川哲也事務所に依頼するメリット

  • 複雑な書類作成・添付資料を一括対応
  • 法令を踏まえた安全な飛行計画をサポート
  • 差し戻しリスクを最小限に
  • 忙しい事業者様でもスムーズに許可取得

「確実に」「早く」「安心して」飛行させたい方に最適です。

報酬について

ドローン飛行許可申請 代行費用 40,000円〜

※以下の場合は追加料金が発生します。

  • 空港周辺での飛行
  • 高度150m以上の空域
  • 操縦者・機体の追加申請
  • 飛行ごとの飛行計画通報 など

まずはお気軽にご相談ください。状況に応じた最適な申請方法をご提案します。

お問い合わせ Contact

遺言書作成、相続手続、在留資格認定証明書、飲食店営業許可申請など、お気軽にお問い合わせください。
原則として24時間以内にご連絡いたします。
面談は、対面またはZoomなどのオンラインでも対応しております。

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