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外国人を雇用する会社が絶対にやってはいけない5つのこと

近年、人手不足を背景に外国人材を採用する企業が増えています。

外国人雇用は企業にとって大きな戦力となる一方で、在留資格（ビザ）に関するルールを理解しないまま採用すると、会社側が法令違反となる可能性があります。

今回は、外国人を雇用する会社が絶対にやってはいけないことを5つご紹介します。

1. 在留カードを確認せずに採用する

外国人だからといって、誰でも自由に働けるわけではありません。
採用前には必ず在留カードを確認し次の点を確認しましょう。

• 在留資格の種類
• 在留期間
• 就労制限の有無

「日本に住んでいるから大丈夫だろう」

という思い込みは非常に危険です。
不法就労者を雇用した場合、会社も責任が問われる可能性があります。

2. 在留資格で認められていない仕事をさせる

外国人の方は、在留資格によって従事できる業務内容が決まっています。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用したにもかかわらず、実際には単純作業だけを行わせている場合、在留資格との整合性が問題となることがあります。

採用前には、
「どの在留資格で、どの業務を担当するのか」
を十分に確認することが重要です。

3. 留学生のアルバイト時間を管理しない

留学生は資格外活動許可を受けている場合でも、原則として週28時間以内という制限があります。

会社側が勤務時間を適切に管理せず、結果として上限を超えて働かせてしまうケースがあります。

「本人が大丈夫と言ったから」

では済みません。
勤務時間管理は企業側の重要な責任です。

4. 名ばかり雇用を行う

在留資格取得のためだけに雇用契約を結び、

• 実際には仕事がない
• 出勤実態がない
• 給与支払いの実態がない

というケースは絶対に避けなければなりません。

入管は雇用の実態を確認します。
虚偽申請と判断された場合、外国人本人だけでなく企業側の信用も大きく損なわれます。

5. 問題が起きてから専門家に相談する

最も多い失敗がこちらです。

• 採用してから在留資格の問題に気付く
• 更新直前になって慌てる
• 入管から追加資料を求められて困る

といったケースは少なくありません。

外国人雇用では、「事前確認」が非常に重要です。
採用を決める前に相談することで、多くのトラブルを防ぐことができます。

まとめ

外国人雇用で重要なのは、

• 在留カードを確認する
• 在留資格と業務内容を一致させる
• 労働時間を管理する
• 実態のある雇用を行う
• 早めに専門家へ相談する

ことです。

外国人材は企業の大切な戦力です。
一方で、在留資格に関するルールを誤解したまま雇用すると、本人だけでなく企業側にも大きなリスクが生じます。

当事務所では、外国人雇用を検討している企業様向けに、在留資格の確認や採用前のご相談を承っております。

「この外国人の方を採用しても問題ないだろうか？」

という段階から、お気軽にご相談ください。