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経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の事業計画書は、単なる夢や希望を書く書類ではありません。入管は「この事業が本当に継続的・安定的に運営されるのか」を審査しています。

この記事では、入管が事業計画書のどこを見ているのか、行政書士として押さえておきたいポイントを解説します。

1. 事業の実現可能性

最も重要なポイントです。

入管は、

• なぜその事業を行うのか
• 誰にサービスを提供するのか
• どのように売上を作るのか

を確認します。

例えば、

悪い例

• 日本でカフェを開業予定
• 頑張って集客する

良い例

• 大阪府北摂地域のベトナム人住民を対象
• ベトナム食材販売と飲食を併設
• 半径3kmに競合店3店舗
• 月間来店客300人を見込む

このように具体的な計画が求められます。

2. 資金の妥当性

経営・管理ビザでは一般的に500万円以上の出資が求められます。

しかし、入管は単に金額だけではなく、

「本当に事業に使う資金なのか」

を確認しています。

具体的には次のような資料が確認されます。

• 出資金の形成過程
• 預金通帳
• 海外送金記録
• 贈与契約書

また、

• 内装費
• 設備費
• 広告費
• 家賃

などの見積書が事業内容と整合しているかも重要な審査ポイントです。

3. 代表者の経験・能力

申請人が実際に事業を運営できる人物かどうかも審査対象です。

例えば、飲食店を開業する場合は、

• 飲食業経験
• 店舗管理経験

IT会社を設立する場合は、

• システム開発経験
• 営業経験

などが評価されます。

経験が不足している場合は、

• 日本人スタッフを雇用する
• 専門家と提携する

などの補完策を示すことが有効です。

4. 売上予測の合理性

入管は数字の根拠を非常に重視します。

例えば、

「初年度売上2,000万円」

と書くだけでは不十分です。

むしろ、

• 客単価5,000円
• 月間顧客数40人
• 月売上20万円
• 年売上240万円

というように、計算過程や根拠を示すことが重要です。

5. 継続性・安定性

事業が長期的に存続する見込みがあるかどうかも確認されます。

主な確認項目は次のとおりです。

• 競合分析
• 市場規模
• 将来の需要
• リスク対策

例えば、外国人向け行政書士事務所であれば、

• 北摂地域の外国人数
• 技術・人文知識・国際業務ビザ保有者数
• 留学生数
• 企業数

などの客観的データを示すことで説得力が高まります。

6. 日本で行う必要性

意外と見落とされがちなポイントです。

入管は、

「なぜ日本で行う事業なのか」

を確認します。

例えば、

• 日本市場向けサービスである
• 日本企業との取引が中心である
• 日本在住外国人向けサービスである

などの説明が必要になります。

単に海外でもできる事業の場合は、より詳細な説明が求められることがあります。

7. 雇用創出・地域貢献

必須要件ではありませんが、プラス評価につながるポイントです。

例えば、

• 日本人スタッフの雇用予定
• 外国人支援事業の実施
• 地域企業との連携

などを事業計画書に盛り込むことで、事業の社会的意義を示すことができます。

行政書士として押さえたい実務上のポイント

経営・管理ビザで不許可になる事業計画書には、次のような共通点があります。

• 売上予測に根拠がない
• 市場調査が不足している
• 申請人の経験との関連性が薄い

そのため、事業計画書を作成する際には、

1. 市場分析
2. 競合分析
3. 集客方法
4. 売上計算の根拠
5. 資金繰り計画
6. 申請人の経歴との関連性

を一つのストーリーとして説明することが重要です。

在留資格申請を業務の柱にするのであれば、事業計画書は単なる経営計画ではなく、「入管審査官を納得させるための証拠説明書」として作成することが求められます。

近年は実態のないペーパーカンパニー対策のため審査が厳格化しており、数字や証拠資料との整合性が以前にも増して重視されています。